講座の比べ方と費用

教育訓練給付金（一般教育訓練）の対象講座の調べ方と申請の流れ

公開日 2026年10月3日／ 編集: まなびの予定帳編集部 ／ 講座の比べ方と費用

一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了したあとに、払った受講料などの20%（上限10万円）をハローワークが支給する制度です。受け取れるかは、まず受講開始日にその講座が指定期間内かと、その日までの雇用保険の加入期間で分かれます。そのうえで、講座を修了すること、経費の20%が4千円を超えること、修了日の翌日から1か月以内に申請することなどの条件があります。

この記事は、厚生労働省の「教育訓練給付金」のページと、ハローワークの一般教育訓練給付金のパンフレットを2026年10月3日に読んで、簿記・FPの講座を検討する人向けに手順をまとめたものです。個人の受給可否は判断できないので、最後はハローワークで確かめてください。

給付金の種類と、簿記・FP講座が入る区分

教育訓練給付金には3つの種類があり、受講前の手続きと支給の割合が違います。

当サイトで扱う講座のうち、フォーサイトは簿記2級・3級とFP2級のバリューセット1・2を一般教育訓練給付の対象と案内していて、デジタルプランは対象外です（フォーサイト「教育訓練給付制度について」）。アガルートのFP講座は、同社の対象講座一覧に載っていません（アガルート「教育訓練給付制度対象講座」）。いずれも2026年10月3日に確認しました。スタディングとユーキャンの簿記3級講座が対象かどうかは、当サイトでは確かめていません。講座のどの区分に当たるかは、事業者の案内だけで決めず、次の検索システムで確かめます。

1. 検索システムで、講座名と指定期間を確かめる

指定を受けている講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探せます。講座の指定は毎年4月1日と10月1日に追加され、2026年10月1日付けの新規指定・再指定の一覧も厚労省のページに出ています（厚生労働省「教育訓練給付金」）。

検索結果で見るのは、講座名のほかに次の2つです。

• 一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練のどの区分か。区分で手続きが変わる
• 指定期間。受講開始日がこの期間に入っていないと対象にならない

同じ資格の講座でも、コース名や受講形態が違うと別の講座として扱われることがあります。申し込むコース名と、検索結果の講座名が一致するかを並べて見ます。

2. 受講開始日が、指定期間に入るかを確かめる

ハローワークの資料では、受講開始日は通学制なら講座の開講日、通信制なら教材などの発送日で、どちらも講座の実施者が証明する日とされています。本人が勉強を始めた日ではありません。受給資格の可否を決める日付なので、申込みは余裕をもって行うよう案内されています。

指定期間の終わり近くに申し込む場合や、教材の発送が遅れそうな場合は、発送予定日を講座の窓口で確かめておきます。

3. 雇用保険の加入期間が足りるかを確かめる

一般教育訓練給付金を受けられるのは、受講開始日に次のどちらかに当てはまる人です（ハローワークのパンフレット）。

• 雇用保険の被保険者で、支給要件期間が3年以上ある
• 被保険者ではないが、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が3年以上ある

初めて教育訓練給付金を受ける人は、当面の間、支給要件期間が1年以上あれば対象になります。支給要件期間は、同じ勤め先に引き続いて被保険者として雇われていた期間で、前の勤め先との空白が1年以内なら通算します。過去に教育訓練給付金を受けた人は、その時の受講開始日より前の期間を通算しません。今回の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていると、一般教育訓練給付金は支給されません。

転職や離職をはさんでいて期間が足りるか分からない場合は、受講前に支給要件照会ができます。「教育訓練給付金支給要件照会票」を住所を管轄するハローワークへ出し（来所・電子申請・郵送）、結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で届きます。電話での照会は受け付けていません。照会した予定日と実際の受講開始日が違うと、結果どおりにならない場合があります。照会では、受講したい講座が指定を受けているかも確かめられます。照会をしても、支給申請は別に必要です。

妊娠・出産・育児・病気などで30日以上続けて受講できない期間があった場合は、離職後1年の期間を延ばせる制度もあります（最大で離職日の翌日から20年以内）。

4. 受け取れる額を、受講料から計算する

支給額は、講座の実施者に払った教育訓練経費の20%です。20%が10万円を超えると10万円、4千円を超えないと支給されません。教育訓練経費は入学料と受講料（最大1年分）の合計で、次のものは入りません。

• 検定試験の受験料
• 受講に必ずしも要らない補助教材費、補講費
• 交通費、パソコンなどの機器の費用
• クレジット会社に払う手数料
• 申請の時点でまだ払っていない額

受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントのキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を2万円を上限に教育訓練経費へ加えられます（領収書・記録・実施証明書の提出が必要）。割引を受けた場合は割引後の額が経費になり、勤め先から受講料の補助を受けた分は差し引いて申請します。講座の実施者や販売代理店から受講料の一部が戻る予定（お祝い金・キャッシュバック、パソコンの無償提供なども含む）がある場合も、その額を差し引いて申告します。

計算の例として、教育訓練経費が40,000円なら20%は8,000円です。4千円を超えるので、ほかの条件を満たせば支給の対象になります。送料など、講座の申込み画面で受講料と一緒に払う費用が経費に入るかは、講座の案内で確かめます。反対に教育訓練経費の合計が2万円以下だと、20%が4千円を超えないため、指定講座でも支給されません。

5. 修了認定の基準を、受講前に読んでおく

給付金は講座を「修了」したときに出ます。修了かどうかは、講座の実施者がそれぞれの基準で認定し、修了証明書を発行します。たとえばフォーサイトは、確認テストを全回受けて全回80点以上を修了の条件と案内しています（フォーサイト「教育訓練給付制度について」、2026年10月3日確認）。

試験に合格したかどうかとは別の基準なので、受講期限までに修了の条件を満たせる学習計画かを、申し込む前に見ておきます。

6. 修了日の翌日から1か月以内に支給申請する

一般教育訓練の支給申請は、修了日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークへ行います。来所（本人または代理人）・電子申請・郵送のどれでもよく、郵送も1か月以内の消印が要ります。電子申請はe-Govの「手続検索」で「教育訓練給付金」と入れると探せます（厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」）。

ハローワークのパンフレットにある主な書類は次のとおりです。

同時に複数の講座について支給申請はできません。雇用保険の基本手当を受けている人は、失業の認定日が受講日と重なっても、受講日を変えられない場合以外は認定日が変わらない点にも注意が要ります。

領収書や修了証明書は講座の実施者から届くものなので、届く時期と送り先（住所変更をしていないか）を、修了の前に確かめておきます。

受講を申し込む前に書き出すこと

申し込む前に、次の5つを1か所に書いておくと、ハローワークでも講座の窓口でも同じ情報で問い合わせられます。

1. 検索システムに出ている講座名・区分・指定期間
2. 受講開始日（通信制なら教材の発送予定日）
3. 雇用保険の加入期間と、離職している場合は離職日
4. 教育訓練経費の見込み額と、その20%
5. 修了認定の基準と、修了日の見込み

試験日と講座の期限の並べ方は受験年度と教材年度を照合する手順、講座の修了と資格の取得の違いは講座の修了・試験の合格・資格の登録は別の手続きで扱っています。

参考資料（確認日: 2026年10月3日）

• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」（PDF）
• 教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
• フォーサイト「教育訓練給付制度について」
• アガルート「教育訓練給付制度対象講座」

1. 受けたい講座が「一般教育訓練」の指定講座か、教育訓練講座検索システムで講座名と指定期間を確かめる
2. 受講開始日（通信制は教材の発送日）が、その講座の指定期間に入るかを講座の窓口で確かめる
3. 雇用保険の加入期間（支給要件期間）が足りるか分からなければ、受講前にハローワークへ支給要件照会をする
4. 講座の修了認定の基準を確かめ、修了証明書と領収書を受け取れるようにしておく
5. 修了日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークへ支給申請をする（来所・電子申請・郵送）